企業様概要
顧問先
派遣型清掃業者
従業員規模
700人
相談者
企業役職者（部長）
相談経緯・依頼前の状況
今回の企業さまは、従業員から、指定就業時間を超過した分、残業代の支払いを要求されていました。依頼者さまとしては、元々みなし残業代として設定した給与の支払いは済んでいるため、残業代の請求は無効であるとして当事務所にご相談いただきました。
解決までの流れ
受任後は従業員の残業代請求の妥当性検討のため、依頼者さまに対し、労務管理状況のヒアリングを実施しました。また、就業状況の実態調査、主張のヒアリングとともに、請求の適否について調査を実施しました。
本件では、調査の結果、訴訟となった場合には、支払額が高額化するリスクが考えられる案件である旨をクライアント様に理解していただく必要がありました。従業員の要求している金額は受け容れが妥当な範囲の額に納まっていたため、
訴訟になった場合のリスクついての説明し、ご理解いただきました。
上記により、支払額の高額化・訴訟に発展するのリスクを防止し、請求金額を支払う示談として解決に至ることができました。
解決のポイント・期間
本件では、状況調査を行ったところ、一定程度請求に応じる必要があると思われるケースでした。そのため、訴訟となった場合、支払額が高額化するリスクのある状態でした。従業員が請求している金額は受け容れ妥当な範囲に収まっていたこともあり、依頼者さまにリスクをご理解いただくための説明を行いました。これにご納得いただいたことで、訴訟の可能性を回避し、2か月以内のスピード解決を実現しました。
ご依頼のポイント
本件では、顧問先である企業さまの労務管理上、支払額が高額化する状リスクのある状態でのご依頼でした。そこで、状況分析を踏まえたうえで、最も企業さまに利益のある形で解決に務めたことが重要なポイントでした。的確な状況判断をし、依頼者様に最も利益のある形・損失の少ない形で解決することができたかと思います。
